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《4月26日「稼働中の原発を今すぐ止めよう!」の意見広告が掲載されました!ご賛同、ありがとうございました》


現在、意見広告のための賛同募集中なのは「すべての原発を永久にとめよう!—エネルギー政策の転換を求める」と、「浜岡原発を廃炉に」です引き続き、皆さまのご賛同・ご協力をお願い致します。



すべての原発を永久にとめよう!
意見広告にご協力を

 
 

  3月11日に発生した東日本大地震ならびに津波により被災された皆さま、犠牲になられた方々に、心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 また苛酷な環境で必至に福島第一原発事故の収束作業に当たられている方々の被曝が心配です。決死の努力が報われ、事態が収束に向かいますように祈るばかりです。

いま、この事態に対して、緊急に、多くの人の抗議の声を表明したいと考え

上記趣旨の意見広告をだす計画です。


世 の中、動き始めました。いくら鈍感な政府でも、原子力政策を見直さざるをえないはずです。この未曽有の原発事故の犠牲の責任のとり かたがあるとすれば、「原子力政策の見直し—原子力に頼らないエネルギー政策への転換」以外にはあり得ません。これ以上の原発推進・原発海外輸出を許さないために声をあげましょう。



皆さまのご協力をよろしくお願い致します

 
 
恐れていた「原発震災」の現実 
福島第一原発事故は人災である
原発震災発生以来3週になろうとしている今もなお、福島第一原発で進行している苛酷な事態・放射能汚染は日々極めて深刻さを増し、地元住民を初め、 全国民に恐怖と不安を与え、日常生活も、復興活動も著しく妨げられています。ことここに至った重大な責任は、長年にわたり原発の安全性に関する度重なる指摘・危惧・警告や抗議を無視してきた東京電力はもとより、これまで原発内の数々のトラブル・安全上の不備をも承知のうえで見逃し、放置し、運転継続に許可を与 えてきた原子力安全・保安院の無責任・怠慢・無能・杜撰さと国の誤った原子力推進政策にあります。そしてなによりも、東電が情報のすべてを公開せず、初期に迅速な海外からの事態収束への支援申入れを断った政府のたかくくり、傲慢・無策・無謀さにあります。

 私たちは、予想される東海地震の震源域の真上にある静岡県御前崎市の「浜岡原発」で、今回のような「原発震災」が起きる事を、地元住民ともども恐れ、全国からの賛同金をもとに「東海地震に襲われる前に浜岡原発を止めて」という「意見広告」を2度出してきました(週刊金曜日;静岡新聞)。

この恐れていた事態が福島第一原発で現実となってしまったのです。6基が同時多発的に原子炉や使用済核燃料の冷却に失敗し、つぎつぎと制御不能な危機に陥りました。このような事態は、地震大国の日本では、どこの原発でも起こり得ます。

このような惨事を繰り返さない為に、
いますぐ、すべての原発を永久に止める事を求めましょう

 
原発なくても電気は足ります2003年、福島第一・第二原発の他、柏崎刈羽原発を含め、東京電力の17基全ての原発が停止しましたが、停電は起きませんでした。
 
CO2削減どころか、発電の前後段階でCO2もたくさん出さなければ原発は成立しません。何より、事故がなくても日常的に被曝労働の犠牲、そして事故が起きれば、一般住民や地球上のすべての生物の被曝の犠牲の上にしか成りたたない原発を存続させる意味は皆無です。核兵器も原発も同じ原理です。
 
 
原発1基が1年で生み出す死の灰(核分裂生成物)は、広島原爆の千発分です原子力に平和利用はあり得ません核のゴミ捨て場もありません
 
現在地震の活動期にある日本で、一つの地震につづいて、近くの地震が誘起される事はあり得ます。この上、更なる「原発震災」の惨事が重なることを何よりも恐れます。これ以上の放射能汚染を拡げないためにも、全ての原発、特に浜岡原発を今すぐとめてください
 
 
私たちはまた、超危険・無意味・無謀な核燃料サイクルからの撤退を求めます。もんじゅを廃炉にし核燃料再処理をやめて下さい。極めて危険で、実現するはずがない、意味のない核燃料サイクル計画のためにこれ以上税金を浪費しないで下さい。
原子力研究開発予算をすべて、被災地の復興支援に回して下さい。

 
 
日本は自然エネルギー大国です。原子力政策を自然エネルギー開発へと転換することを求めます