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        2011.1.16 更新!

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    ・・・・・・★もんじゅ 最新情報★・・・・・・

高速増殖炉開発凍結へ、概算要求 もんじゅ管理費は維持(2011.9.27福井新聞

国の核燃料サイクル政策の中核となる高速増殖炉について、文部科学省が来年度予算の概算要求で、実用化に向けた研究費を本年度当初予算の100億円から7~8割削減する方針であることが26日、分かった。一方、原型炉「もんじゅ」(敦賀市)は維持管理費として本年度並みの約200億円を維持する。(中略)将来のエネルギー政策が決まらないため、文科省は原型炉の次の段階の実証炉の研究予算を大幅削減し、事実上、開発を凍結する。(後略)
*来年夏に、政府の「エネルギー・環境会議」などで核燃料サイクルを含めた国のエネルギー政策の方針を決める予定

  

もんじゅ開発中止も 文科相、検討を表明(2011.7.15東京新聞)

 高木義明文部科学相は十五日の閣議後の会見で、菅直人首相の「脱・原発依存」
宣言を受け、高速増殖原型炉もんじゅの今後の開発について「全体的なエネル
ギー政策見直しの中で方向性を出す」と述べ、開発中止も含めて検討していく考
えを明らかにした。(後略)

もんじゅ:炉内落下の装置を回収(2011.6.24毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構によると、昨年8月26日に「もんじゅ」原子炉内に落下させて以来抜き取れなかった炉内中継装置を、2011年6月24日午前4時55分、およそ8時間かけて回収作業を完了したと発表した。 今後、落下による装置の損傷状況などを調査する。


復旧工事に追加費用9.4億円 もんじゅ、装置落下事故で(2011.2.5福井新聞)


もんじゅ配管3本損傷 作業手順書記述ミス2011.1.29福井 産経新聞) 

日本原子力研究開発機構は28日、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)で使用済み核燃料などを保管する炉外燃料貯蔵槽が空気に触れないよう密閉するプラグの取扱機の分解点検中、ドアバルブの密閉度合いを確かめる配管(ステンレス製、外径10・5ミリ、1・5~2メートル)3本が引きちぎられる事故があったと発表した。


昨年末に非常用ディーゼル発電機が損傷、今月13日には作業ミスにより、炉外燃料貯蔵槽を冷やすナトリウムを循環させるポンプが停止するなど、トラブルが相次いだ。 16日に近藤悟所長ら幹部が(1月20日からの予定だった)試験開始の延期を決めた。  原子力機構は「機器類の再点検も行い、準備を万全にしたい」と説明。40%出力確認試験開始のスケジュールへの影響はないとしている。

もんじゅ:「設計ミス」対応追われ…再開延期(2010.12.16毎日新聞)


もんじゅ:本格運転は13年度内に延期 トラブル対応で(2010.12.16毎日新聞)

3者協議に臨む西川一誠知事(左)、高木義明文部科学相(右から2人目)、大畠章宏経済産業相(右)=東京都千代田区で2010年12月16日、安藤大介撮影

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構は16日、全ての試験を終えて本格運転に入る時期を、12年度末から13年度内に延期する、と発表した。関係者によると「半年以上遅れる」という。原子炉容器内に誤って落とした炉内中継装置(3.3トン)が変形し抜けなくなっているトラブルへの対応のためで、装置の撤去準備作業は来月始める。

 1995年のナトリウム漏れ事故当時と同じ出力40%にする次段階の試験開始は来年7月以降としていたが、12年に延期。12年夏ごろとしていた出力100%の最終試験も、13年にずれ込む。

 もんじゅは3段階に分けて出力を上げる性能試験を約3年間行う計画で、今年5月の運転再開時には、13年3月の本格運転を目指していた。しかし今年8月に炉内中継装置の落下トラブルが起き、原子力機構は、装置が引っかかっている原子炉容器のふたの一部を取り外す大規模な工事を行うことを既に決めている。

 この日、福井県の西川一誠知事が高木義明文部科学相、大畠章宏経済産業相と東京都内で協議し、延期について合意した。また、高木文科相は、装置落下問題に対応する調査チームを原子力機構に置き、有識者による審議内容を復旧作業に反映させることを明らかにした。【酒造唯、安藤大介】



8月26日、重さ3.3トンの炉心用装置(燃料交換中継装置) 2メートル高さから原子炉容器内に落下 
(2010.8.27福井新聞)
(2010.8.28福井新聞)
試験運転の第1段階(炉心確認試験)(5月6日〜7月22日)の終了
日本原子力研究開発機構
[解説]
多くの懸念と反対を押しきって、5月6日、運転再開が強行されたが、直前(4月27日)にも2次系ナトリウムもれ検出器が故障したのをはじめ、再開初日から、警報の続発、放射能漏れ検出器の故障、燃料の管理機器故障、制御棒の挿入操作ミス、クレーンからの発煙、潤滑油漏れといった、連日ともいえるトラブル続き。7月22日に試験運転の第1段階(出力1%未満で炉心確認検査)を終了するまでに公表されたトラブルは38件、警報936回。 











 ・・・・・・★六ヶ所村を取り巻く最近の状況★・・・・・・



1/11付け読売新聞【六ヶ所】ガラス固化体、最大140本製造へ

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20120111-OYT8T00426.htm



——福島第1原発事故後に核燃料サイクル見直し論が浮上している——
影響するいくつかの要因を下記の新聞記事を参考にして挙げる。◆

  六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、2008年12月から中断しているガラス固化体製造試験は当初、4月に再開される予定だったが、東日本大震災の影響による電力不足もあって見合わせた。原燃は試験再開後に実施する計画だった各種作業を前倒しして実施。2台あるボイラーの法定点検は6月下旬に始まり、7月に故障が発生したものの、作業は8月13日に終了した。8月15日、日本原燃は、固化体(高レベ ル放射性廃棄物)製造試験の再開に向けて、技術的な準備が整ったと発表した。ただ、施設の安全対策をめぐる青森県の判断を待つ必要があり、再開時期は依然、見通せない状況だ。


b) 再処理工場でも安全評価 /保安院が検討(2011.7.23デーリー東北)

   原発の安全評価に関連し、経済産業省原子力安全・保安院は22日、取材に対し、使用済み核燃料再処理工場を含む六ケ所村の核燃料サイクル施設も、実施の方向で検討を進めることを明らかにした。評価方法によっては、来年10月の工場完成に向けたスケジュールに影響を与える可能性がある。 核燃料サイクルの要となる再処理工場は、使用済み核燃料プールを持ち、高レベル廃液を取り扱うことから、原発と同様に緊急安全対策やシビアアクシデント(過酷事故)対策の対象となった。対象施設や評価手法などは今後、検討される見通し。現状でも完成に向けた工程は「きつい 状況」(川井吉彦日本原燃社長)で、安全評価の対象になればスケジュールがさらにずれ込む可能性もある。

 

c) 電気事業連合会は国内でプルサーマルを「15年度までに16~18基で実施」としていたが、実際にプルサーマルを手掛けた原発は4基で、現在、実際に発電しているのは関西電力高浜原発3号機(福井県)だけ。原発事故の余波で、実施に必要な地元了解の取り付けは困難とみられ、目標達成は厳しい。

 高速増殖炉がウラン資源の利用効率を数十倍に高めるとされるのに比べ、プルサーマルは1~2割の節約効果にとどまる。一部の専門家は「多大なコストとリスクを負ってまで進める意味はない」と指摘する


d) 六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で取り出すプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX) 燃料の本来の供給先とされた高速増殖炉は、1995年のもんじゅのトラブルで開発が長く停滞している。そして来年度の高速増殖炉研究開発費が本年度当初予算から7~8割削減する方針が示され、開発は凍結される(原型炉段階で見直しの検討対象)。将来的なMOX燃料の供給先(高速増殖炉)を失えば、再処理工場の存在意義も薄らぐことになる。さらに、代替として生まれたプルサーマルの難航が続けば、再処理工場に加え、MOX工場の必要性が問われることになる(再処理工場で取り出すプルトニウムは行き先を失う)

 

e) 六ヶ所村のMOX燃料加工工場(昨年10月着工)の建設が東日本大震災の影響で工事が中断しており、再開の見通しは立っていない。

 

f) 英国MOX工場閉鎖  核燃サイクルに影響も日本でのプルサーマル実現に疑問を投げ掛けたとも言える。

参照:

1) 英国MOX工場閉鎖(2011.08.05デーリー東北)

2) 再処理工場、薄らぐ存在意義(2011.07.16デーリー東北)

3) 再処理工場でも安全評価/保安院が検討(2011.07.23デーリー東北)

4) 固化体試験再開なお見通せず/再処理工場 (2011.08.16デーリー東北)





東日本大震災の影響
(2011.3.12@nhk_HORIJUN ) 

青森県六ケ所村にある再処理工場で使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が地震によりプールの周りにこぼれた。


2年延期と4000億円の増資(電気料金へ)を決定


 正式に発表(2010.9.10デーリー東北)

試験再開目標は「年度内」としている(2010.9.11デーリー東北)



原燃、4千億円の増資を正式決定(2010.9.23デーリー東北)



環境への影響はない」とするトラブルは続いています 


作業ミスで補給水設備のポンプ停止(2010.9.10デーリー東北)



再処理工場で保安規定違反新たに2件(2010.9.22デーリー東北)











・・・・・・★浜岡原発 最新情報★・・・・・・




浜岡原発:5号機海水混入 「設計から見直す」 所長、不備を示唆 /静岡
◇御前崎市長、中電の対応批判 浜岡原発細管損傷 (2011.7.16毎日新聞 地方版)

「5号機を設計段階から見直す」。中部電力浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長は15日、御前崎市議会の原子力対策特別委員会でトラブル続きの浜岡原発5号機についてこう陳謝した。同原発の現地責任者が設計に不備があることを示唆したのは初めて。(後略)




中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)5号機で、配管の金属製のふたが外れて原子炉内に海水が流入した問題で、ふたの厚さが、同時期に建設された同型の施設の半分以下だったことがわかった。同社は15日、ふたの薄さも事故の一因となったとする最終調査結果を発表。5号機の建設時、コスト面などから合理化を追求したことが影響した可能性も示唆した。

 海水流入は、5月に菅直人首相の要請を受けた運転停止作業中に起きた。タービンを回した蒸気を冷やして水に戻す復水器内で、配管のふた(エンドキャップ)が外れ、噴き出した水で冷却用の海水が通る細管が破損。海水約400トンが流れ出し、うち約5トンが原子炉内に入ったとされる。

 中部電は、事故原因を(1)溶接部のわずかな亀裂(2)エンドキャップの薄さ(3)ポンプの脈動と流水の共鳴による圧力変動――の複合的要因と結論づけた。エンドキャップは内側から圧力をかける検査で、薄くなるほど素材内に生じる力が増える傾向が確認されたという。


【POINT!】浜岡原発5号機は最新型機ABWRでありながら、コストを抑えるために、配管の厚みをケチリ、溶接不備を見逃していました。その結果、改良沸騰水型ABWRとは、安全を削るという改良”型になってしまいました。


弁護士ら中電提訴 「浜岡原発安全に廃炉を(2011.7.1中日新聞)


1~4号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審(2011.7.7読売新聞)

  第12回口頭弁論が6日、東京高裁(岡久幸治裁判長)で開かれた約1年ぶり・大震災・原発事故以後はじめての口頭弁論。原告側は「運転再開を認めるべきではない。浜岡原発は廃炉にすべきだ」;原子力安全委員会委員長・班目氏の証人申請する予定。

今年5月にも、浜岡原発の周辺住民ら35人が廃炉を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こし、6月には新たに48人が2次提訴している。



浜岡原発5号機に海水混入か 外部に放射能漏れ「なし」(2011.5.15朝日新聞)

  中部電は5号機の運転を停止するため、14日午後1時に原子炉内に制御棒を完全に挿入、
核分裂反応を止めた。
 その後、炉内を冷やす作業を続けていた が、同日午後4時半ごろ、タービンを回した蒸気を水に戻す復水器の水の塩分濃度が上昇。蒸気を冷やすためにポンプでくみ上げて循環させている海水が配管か ら漏れ、復水器に流入した可能性があると見て、原子炉への注水を一時停止した。流入した海水の量は約400トンと見られるという。その後、冷却水のルートを切り替えて作業を再開。
 15日正午過ぎ、原子炉の温度が100度未満の安定した状態になる「冷温停止」の状態になった。中部電によると、このトラブルによる放射性物質の外部への漏れはなく、今後、原因を詳しく調べる。  菅首相の停止要請を受け、4、5号機の停止作業を13日から続けていた



浜岡原発の運転停止要請(yahoo! ニュース)

福島第一原発の事故を受け、2011年5月、菅首相が浜岡原発の全原子炉の停止を中部電に要請。中部電は運転停止を受け入れ。


2011.2.23 16時 5号機営業運転開始
中部電力中部電力(ホームページ)プレスリリース

 2009年8月の駿河湾地震以来停止していた5号機の運転再開を2010.12.3に原子力安全・保安院が了承したのを受け、1月から調整運転を開始していたが、2月23日16時営業運転に入ったと発表した。


 御前崎市長も「妥当」/静岡(2010.12.7毎日新聞) 

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20101207ddlk22040176000c.html

◇安全重視

 中部電力は6日、浜岡原発4号機(御前崎市)のプルサーマル発電の開始時期を延期することを決め、県や関係市に説明した。来年1月稼働の予定だったが、12年4月以降に大幅にずれ込む見通し。中電は新しい耐震指針での国の安全確認(バックチェック)が進んでいないためと説明した。ただ浜岡原発では点検漏れなどの問題が相次いで発覚し県などは安全管理への懸念を深めていたため「延期は適切だ」と妥当な判断と受け止めている。国が06年に改めた新しい耐震基準に基づく4号機のバックチェックに向けて中電は07年7月、「新指針に照らしても耐震性に問題ない」と国に報告した。しかし、この報告を踏まえた国の審議が進まず、プルサーマル発電の延期につながった。 中電静岡支店の小野田聡支店長は6日、県職員に「地元に説明できる状況が整わなかった」と説明した。県の小林佐登志危機管理監は「地元の安心は信頼関係がないと得られない。我々の要請を真摯(しんし)に受け止めてくれ、評価したい」と応じた。

御前崎市の石原茂雄市長も「妥当な判断」としたうえで「国の安全担保がない限り、前へ進めないというのが一貫した認識だ」とのコメントを出した。

 大きな要因は昨年8月11日発生した県内で震度6弱を観測した地震。5号機の地下に地震の揺れを増幅する地層が見つかり、4号機のバックチェックの遅れにつながった。【山田毅】


浜岡原発:プルサーマル発電、11年度以降に延期 中電(2010.12.6毎日新聞)


浜岡原発:点検漏れで中部電力に厳重注意…保安院(2010.12.3毎日新聞)



浜岡原発:3、4号機点検漏れ 中電幹部、県庁で謝罪 県、管理見直し求める /静岡(2010.12.1毎日新聞)


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